ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）で利益が出始めると、必ず気になるのが「税金ってどうなるの？」という問題です。
「少額だから申告しなくていい？」
「売っていないから大丈夫？」
と不安を感じつつ、よく分からないまま放置してしまっている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、日本の暗号資産に関する税金の基本ルールを整理しながら、
「利益が出たら具体的に何をすべきか」を初心者向けにわかりやすく解説します。
専門用語はできるだけかみ砕きつつ、
「どこからが課税対象になるのか」「確定申告の流れはどうなっているのか」など、実務に直結するポイントをまとめていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
暗号資産の税金の基本ルール
暗号資産の利益は「雑所得」に区分されるのが原則
日本では、国税庁が公表している資料において、
暗号資産の売買や使用によって生じる利益は、原則として「雑所得」に区分されると示されています（事業として行っているなど一部例外あり）。
雑所得は、給与所得や事業所得などと同じく所得税の対象になり、合計の所得に応じて税率が変わる「累進課税」が適用されます。
ポイントを整理すると、暗号資産の利益は次のような位置づけです。
- 給与ではないので「給与所得」ではない
- 株の売買のように分離課税（申告分離課税）ではなく、総合課税の雑所得として扱われるのが原則
- 他の雑所得（原稿料の一部など）と合算して計算する
そのため、株やFXと同じ感覚で「損益通算」や「損失の繰越」ができると思ってしまうと、実際のルールとのズレが生じやすい点に注意が必要です。
どんなときに税金がかかる？課税対象となる取引例
暗号資産は、「日本円に換金したときだけ課税される」と誤解されやすいのですが、
実際には「経済的な利益が確定したタイミング」で課税対象になります。
代表的な課税対象のケースは次の通りです。
- 暗号資産を売って、日本円（法定通貨）に換金した
- ビットコインで別の暗号資産（例：ETH）を購入した
- 暗号資産で商品やサービスの代金を支払った
- ステーキング報酬・レンディング利息・マイニング報酬を受け取った
- エアドロップ（Airdrop）で暗号資産を受け取った
特に注意したいのが、暗号資産同士の交換や「暗号資産での決済」も課税対象になるという点です。
「円に戻していないから税金はかからない」と思っていると、後から大きな差額が出てしまう可能性があります。
税率はどれくらい？最大で約55％になることも
暗号資産の利益が雑所得として総合課税の対象になると、
所得税は5％〜45％の7段階で税率が変わり、さらに住民税が一律10％加わります。
そのため、所得が高い人ほど、暗号資産の利益に対する実効税率も高くなり、最大で約55％程度になる場合もあります。
「思ったより利益が出たのはうれしいけれど、税金もかなり高くなってしまった」というケースも少なくありません。
できれば年の途中からでも、おおよその利益と税額のイメージを掴んでおくと安心です。
確定申告が必要になるラインを確認しよう
会社員・パート・アルバイトの場合の目安
給与所得がメインの会社員やパート・アルバイトの方が暗号資産で利益を得た場合、
一般的には、「暗号資産を含む給与以外の雑所得が年間20万円を超えたかどうか」が、確定申告が必要かどうかの目安になります。
よく言われるルールは次のようなものです。
- 給与所得が1か所だけの人で、給与以外の雑所得の合計が20万円以下 → 所得税の確定申告は不要な場合が多い
- 雑所得の合計が20万円を超える → 原則として確定申告が必要
ただし、
- 医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などでもともと確定申告をする予定がある場合
- 住民税の申告の扱い（自治体の判断）
によっては、20万円以下でも申告が必要・または有利になるケースがあります。 あくまで「20万円」というのは一つの目安であり、最終的な要否はご自身の状況により変わる点に注意してください。
個人事業主・フリーランスの場合
もともと事業所得や雑所得で確定申告をしている個人事業主・フリーランスの場合は、
暗号資産の利益が少額であっても、基本的にはその年の所得として申告に含める必要があると考えられます。
さらに、暗号資産の取引が本業・副業として継続的に行われている場合、
その性質や規模によっては「雑所得」ではなく「事業所得」として扱われる可能性もあります。
この区分によって、経費の扱いや青色申告の特典なども変わるため、該当しそうな場合は税務署や税理士に相談するのが安心です。
20万円以下でも申告を検討した方がよいケース
暗号資産の利益が20万円以下であっても、次のようなケースでは申告を検討する価値があります。
- すでに他の理由で確定申告をする予定がある（ふるさと納税・医療費控除など）
- 住民税の申告について自治体から案内がある
- 将来、税務調査が入ったときに説明できるよう、記録と申告をきちんとしておきたい
暗号資産取引は、取引所から税務当局へ支払調書などが提出される可能性も指摘されており、
「少額だから絶対バレない」と判断するのはリスクがあります。
迷うときは、税務署の相談窓口や公式チャットボットなどで一般的なルールを確認するのがおすすめです。
暗号資産の利益はどうやって計算する？
基本の計算式は「収入 − 必要経費」
暗号資産の雑所得としての利益は、基本的に次のように計算します。
利益 ＝ その年中に得た収入金額（売却額など） − そのためにかかった取得価額や手数料などの必要経費
具体的には、
- 売却時の日本円換算額
- 取得時の日本円換算額
- 取引所の売買手数料
- スプレッド（実質的なコスト）
などをきちんと記録し、1年間の合計利益（または損失）を算出していきます。
円換算は「取引時点のレート」で行う
暗号資産取引の損益計算では、すべて日本円ベースで計算する必要があります。
そのため、
- 売却、交換、決済などを行った日のレート
- ステーキング報酬・エアドロップを受け取った日のレート
をもとにして、1件ずつ日本円に換算していくのが原則です。
取引回数が多い人ほど、この作業は非常に大変になります。
国税庁は「暗号資産の計算書」という様式を公開しており、総平均法・移動平均法などを使った計算例も示していますが、
実務では、暗号資産の損益計算に特化したツールやサービスを併用するケースも増えています。
評価方法（総平均法・移動平均法）の選択
暗号資産を継続的に売買している場合、どの取得分をいくらで売ったとみなすかという「取得原価」の計算方法が重要になります。
日本の税務では、同じ種類の暗号資産ごとに、
- 総平均法：その年の取得価額を平均して計算する方法
- 移動平均法：購入のたびに平均単価を更新していく方法
のいずれかを選び、その年は継続して同じ方法を使うことが求められます。
どちらを選ぶかで利益額が変わることもあるため、
国税庁の資料や専門ツールの説明をよく読み、自分の取引スタイルにあった方法を選ぶことが大切です。
利益が出たときにやるべき「5つのステップ」
ステップ1：取引履歴をすべてダウンロードして保管
まずは、利用している国内・海外取引所、ウォレット、DEXなどの取引履歴をすべて集めることから始めましょう。
- 現物取引（現物売買）
- 暗号資産同士の交換
- レバレッジ取引・先物取引
- ステーキング・レンディング・マイニングの報酬
- NFTの売買・ミント
など、課税対象になりうるものはすべて網羅しておく必要があります。 後からデータが取得できなくなる取引所もあるため、毎年こまめにバックアップしておくと安心です。
ステップ2：1年分の損益を計算する
集めた取引履歴をもとに、その年（1月1日〜12月31日）の合計利益・損失を計算します。
自分でエクセルなどで計算する方法もありますが、
取引が多いとミスが起こりやすく、かなりの労力がかかります。
最近は、各取引所のデータを取り込んで自動で損益計算してくれるサービスも増えているため、検討してみる価値があります。
ステップ3：確定申告が必要かどうかを判断する
おおよその利益額が分かったら、次は確定申告の要否を確認します。
- 給与所得者で雑所得が20万円を超えているか
- すでに他の理由で確定申告を行う予定があるか
- 個人事業主として申告しているか
など、自分の立場ごとに判断が異なるため、
分からない場合は税務署の相談窓口や公式チャットボットなどを利用して確認するのがおすすめです。
ステップ4：必要書類を揃えて確定申告
確定申告をする場合、基本的な流れは次のとおりです。
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを開く
- 「雑所得（その他）」の欄に、暗号資産の利益を入力
- 必要に応じて「暗号資産の計算書」の内容を転記
- 源泉徴収票など、他の所得の書類もあわせて入力
- 申告書を送信または印刷・郵送し、納付期限までに税金を納める
暗号資産の計算書や入力方法については、
国税庁の公式サイトに具体的な手順やQ&Aが掲載されています。
「ここがよく分からない」というポイントだけピンポイントで調べながら進めていくと、スムーズに完了しやすくなります。
ステップ5：翌年以降に備えて「記録の習慣」をつくる
暗号資産の確定申告で一番大変なのは、
「1年分の取引をまとめて計算する」ことです。
翌年以降の負担を減らすためにも、
- 取引所ごとに、月1回は取引履歴をダウンロードしておく
- 取引メモや用途（投資・支払い・送金など）を簡単に残しておく
- どの計算方法（総平均法 or 移動平均法）を使っているかメモしておく
といった「記録の習慣」をつくっておくと、確定申告のハードルがぐっと下がります。
よくある疑問と注意点
海外取引所やDEXの取引も日本で課税対象？
はい、日本に居住している個人であれば、海外取引所やDEXでの取引も含めて、日本の税法に基づいて申告する必要があります。
「海外だから日本の税金は関係ない」ということはありません。
海外取引所やウォレットのデータは、日本のサービスに比べて整理しにくい場合も多いため、
早めに損益計算ツールの対応状況なども含めてチェックしておくと安心です。
ステーキング・レンディング・エアドロップの税金
ステーキング報酬やレンディングの利息、マイニング報酬、エアドロップなどで受け取った暗号資産は、
受け取った時点の時価で所得（雑所得）として課税されるのが一般的な考え方とされています。
さらに、その暗号資産を後で売却したときには、
売却額 − 取得価額（受け取ったときの時価）をもとに、2段階で税金を計算する必要が出てきます。
このあたりは非常に複雑になりやすいため、
報酬を受け取った日時・数量・価格をきちんと記録しておくことがとても重要です。
NFTの売買で利益が出た場合は？
NFTの売買や取引から生じた利益も、
多くの場合は暗号資産と同様に雑所得として扱われると考えられています（用途や設計によっては異なる可能性もあります）。
NFTを売ったときの売却額と、購入時やミント時の取得価額との差額を、
日本円に換算して計算する点は、暗号資産と同じイメージです。
ただし、NFTは法的な位置づけや扱いがまだ発展途上の分野でもあるため、
ビジネスとして大きな金額を扱う場合などは、必ず専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
税務署や専門家への相談を上手に活用しよう
暗号資産の税金は、ご自身の取引状況や他の所得との組み合わせによって最適な対応が変わるため、
一般的な情報だけでは判断しきれないケースも多くあります。
そんなときは、
- 税務署の電話相談・窓口で一般的なルールを確認する
- 国税庁が提供するチャットボット（AI）を使って、確定申告の要否や基本的な考え方を確認する
- 暗号資産に詳しい税理士に相談する
といった方法を組み合わせて、不安な点を解消していきましょう。
まとめ：利益が出たら「記録・計算・相談」の3ステップを意識しよう
暗号資産の税金は、「難しそう」「よく分からない」と後回しにしてしまいがちですが、
基本的な流れは次の3ステップに整理できます。
- 記録する：取引履歴・ウォレット残高・報酬の受取記録をこまめに保存
- 計算する：1年分の利益・損失を日本円ベースで算出する
- 相談する：確定申告の要否や書き方で迷ったら、税務署や専門家に相談
特に、「20万円以下だから絶対に申告不要」ではないこと、
海外取引所やDEXでの取引も日本で課税対象になりうることは、しっかり押さえておきたいポイントです。
暗号資産は、まだ新しく変化の激しい分野だからこそ、
最新の情報をチェックしつつ、無理のない範囲で付き合っていくことが大切です。
本記事はあくまで一般的な情報の整理にとどまり、
個別のケースについての税務判断やアドバイスを行うものではありません。
実際の申告にあたっては、必ずご自身で最新の国税庁資料を確認し、必要に応じて税務署や税理士に相談したうえで判断してください。
